政令指定都市の区の面積は、人口分布図

日本には、政令指定都市が20都市存在し、北から

札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、川崎、横浜、相模原、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本となる。これらの都市には区域が定められており、その数は都市の規模に応じて、3つから24まで存在する。区ごと割った市内の地図がこれだ。

区の面積も小さかったり大きかったりするのが見れば分かる。しかし、小さい区や大きい区がある位置は、共通点がある。

どの市を見ても中央区や中区 つまり、市の中心に位置する区の面積が大きいなんて20市どれを見てもないだろう。しかし、新潟、さいたま、川崎、横浜、大阪市などはどの市の面積も等しい。これは、市全体に平地が続いているから、開発に向いていてる。面積が他の区より、ずば抜けて大きい区は大半のエリアが山岳地帯だ。山岳地帯となると開発には不向き、定住は不可能と特に手を加えたりと担当することがなくなるため、一つの区に広い山岳地帯を任せても問題ないのだ。札幌市の緑区や相模原市緑区、浜松市天竜区はどれも山岳地帯が存在するため、面積が大きくなっている。

東京は人口密度が高い。それは、東京だから人口密度が高いのではなく、東京の面積が狭いからでもし東京の区域が関東平野の1都5県全てだとしたら、関東平野には多くの人が住むにしろ、人口密度は低下する。しかし、そうすると東京都が3000万人以上の人口を全て責任とって見なければならない。こうなると、負担が大きすぎるため、分けてるのだ。これから少子高齢化が進む。人が少なくなったら市町村だけでなく県同士で合併や政治機能を一緒にやることだって出てくるだろう。もはや、47都道府県の維持は不可能になる時代が来る。

北海道は何十市町村も巻き込んで大合併が行われるかもしれない。稚内市を中心に天塩中川や音威子府の辺りを囲って全て稚内市になるかもしれないし、日本一人口が少ない歌志内市は800人程度しかおらず、近年開業した温泉施設の来場者数が話題だが、それでいいとは限らない。時間の問題だ。JR北海道の路線廃止もやむを得ないと私は思う。